決算公告および、調査会社による情報開示に関するお知らせ
当社の令和7年4月期（第7期）は、合同会社としての決算であり、会社法上の決算公告義務はございません。
しかしながら、2025年5月1日に株式会社へ組織変更いたしましたことに伴い、令和8年4月期（第8期）以降は、会社法第440条に基づき、貸借対照表を電子公告として掲載いたします。
また、現在、当社は経営体制の再編およびM&A手続き中であり、 守秘義務および関係各位との協議状況を踏まえ、令和7年4月期（第7期）の決算公告ならびに、調査会社様を通じた決算書の提供等の取材対応を一時的に見合わせる措置を講じております。
手続き完了後は、速やかに新経営体制のもと、関係各位からのご依頼に応じた情報提供を検討いたします。 お取引先各社様にはご不便・ご迷惑をお掛けいたしますが、 何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
第8期以降の電子公告実施方針
株式会社プラティックコンサルティング（以下「当社」という。）は、2025年5月1日付で合同会社から株式会社へ組織変更を行いました。
これにより、当社は会社法第440条に基づき、定時株主総会の承認を受けた計算書類のうち貸借対照表を公告する義務を負うこととなりました。
本方針は、第8期（令和8年4月期）以降における電子公告の実施体制および運用方針を定めるものです。
当社は定款に定める公告方法に従い、電子公告を採用します。
公告用ウェブサイトURLは以下とします：
https://www.platic.jp/announcement/
会社法第440条第1項に基づき、定時株主総会の承認を受けた計算書類のうち、貸借対照表を公告します。
なお、必要に応じて損益計算書等を併せて掲載する場合があります。
定時株主総会終結後、速やかに電子公告を行い、公告日から起算して5年間、継続的に掲載します。
貸借対照表は経理責任者が作成し、代表取締役の確認を経て掲載します。
掲載データはPDF形式とし、閲覧および印刷が可能な状態で公開します。
掲載内容に誤りがあった場合、速やかに修正版を掲載し、修正日を明記します。
公告対象期間経過後は、削除またはアーカイブ対応を行います。
電子公告サイトに障害が発生し公告の実施が困難な場合には、官報公告等の代替措置を講じます。
当該対応を行った場合は、社内報告書に記録し、取締役会に報告します。
電子公告の管理責任者は代表取締役とし、技術的運用管理は総務部門が補佐します。
令和7年10月10日
株式会社プラティックコンサルティング
代表取締役 吉田 実央